• "上野"(/)
ツイート シェア
  1. 滋賀県議会 2020-03-11
    令和 2年 3月11日予算特別委員会環境・農水分科会−03月11日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    令和 2年 3月11日予算特別委員会環境農水分科会−03月11日-01号令和 2年 3月11日予算特別委員会環境農水分科会           予算特別委員会 環境農水分科会調査報告書                                開会 9時58分 1 開催日時      令和2年3月11日(水)                                閉会 11時50分 2 開催場所      第三委員会室 3 出席した委員    角田分科会長、加藤副分科会長             井狩委員杉本委員駒井委員中村委員周防委員、             成田委員欠席委員奥村委員) 4 出席した説明員   石河琵琶湖環境部長および関係職員 5 事務局職員     林主査茂森主任主事 6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり
    7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告  9時58分 《琵琶湖環境部所管分》 1 議第1号 令和2年度滋賀県一般会計予算のうち琵琶湖環境部所管部分について (1)当局説明  高木琵琶湖環境部次長 (2)質疑、意見等成田政隆 委員  何点か伺いたいのですが、まず予算に関する説明書の40ページ、琵琶湖環境費寄附金のところですが、来年度は大分寄附金が増加するということです。恐らく琵琶湖博物館関係が大きくふえると思うのですが、見込みについて伺いたいと思います。  それから、73ページのやまのこに関して、来年度の見込みについて伺いたいと思います。  次に79ページのニホンジカについて、いろいろと対策をとっていただくと思うのですが、今年度は暖冬の影響により、ニホンジカの動向がどうなっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎中村 環境政策課長  琵琶湖博物館寄附状況ですけれども、2月末時点で企業から2,005万円の寄附をいただいています。昨年が1,986万円になっていますので、現時点において昨年を上回っている状況です。今後も寄附に向けて、現在休館中ではありますけれども、企業等へ足を運んでいるので、もう少し金額が増してくると考えています。 ◎廣瀬 森林政策課長  やまのこの実施状況についてですけれども、県内全校の小学校4年生を対象に進めており、来年度は235校、全校が参加予定です。また受け入れは9施設で実施をしていて、平成29年度以降に不参加校が生じていましたが、来年度はしっかりと解消できる予定です。 ◎北川 自然環境保全課鳥獣対策室長  ニホンジカの今年度の捕獲状況についてです。今年度と昨年度2年連続で積雪が少ない状況で、やはり高標高域からニホンジカがなかなか里地におりてこない状況は変わらないようです。昨年度程度の捕獲数になる見込みではありますけれども、一方で、昨年度まで台風等で被災していた林道が徐々に復旧されてきたという声も伺っており、多少奥地まで入れていると伺っていますので、若干そうした点については期待するところです。 ◆成田政隆 委員  寄附金は頑張っていただいている部分で成果が出ているかと思うのですが、前年度比較で来年度1,650万円増額と出ていますが、大体見込みがついているのかどうか伺いたいと思います。 ◎中村 環境政策課長  現在見込みがついているかというと、まだついていない状況です。やはり琵琶湖博物館グランドオープンもありますので、そういった機にたくさんグランドオープンを知っていただき、これまで寄附していただいた企業をこの機会に再訪問して、寄附を足で稼いでいくということをしながら、この目標を達成していく形になるかと思っています。 ◆成田政隆 委員  他の部局が寄附金を頑張ると言いながらもなかなか進んでいない中で、琵琶湖博物館はすごく頑張って着実に進めていただいていますので、引き続き御尽力いただきますようお願いしたいと思います。  それから、やまのこに関してですが、いろいろと乗り越えて、また全校でやっていただくことに感謝申し上げます。ありがとうございました。  次に、ニホンジカですが、ことしの暖冬の影響がこれから懸念される部分もありますので、しっかりと対策をとっていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。 ◆駒井千代 委員  3点ほどお伺いします。まずは、65ページの水草等対策技術開発支援事業で、一定、肥料化事業化されたりなどがあり、有効活用については下水道の汚泥と水草が来年度に始まったり、いろいろと動き出しているかと思います。除去について、企業との関係の中で何か見えてきているものがあるのかどうか、効率的な除去方法等であれば、少し来年度の見込みも含めて教えていただきたいと思います。  2点目が、79ページのしがジビエ活用拡大事業ですけれども、フェアなどで宣伝等の啓発もあるのですが、解体技術者の育成が本当に大事になってきます。現状と来年度にどこまで進められるのかという点についてお伺いしたいと思います。  もう1点は、資料73ページ、7番の未来へつなぐ木の良さ体感事業で、県産材を利用していこうということで推進していくのですけれども、伸び率と、この事業の成果がどのように効果につながっているのですか。来年度の見込みも含めて教えていただきたいと思います。 ◎三和 琵琶湖環境部技監  水草の件についてですけれども、委員から御指摘がありましたように、有効利用商品化という面では幾つか芽が出てきているものもあります。琵琶湖保全再生課でやっています刈り取りの方法については、表層刈り取りと根こそぎ除去ですけれども、それに加えてという方法はまだ実際に使えるものとしてはなかなか確立されていないと思います。これまでも幾つかの提案はあったのですが、具体のやり方にはつながっていない部分もあります。来年度の予算も基本的には従来の表層刈り取りと根こそぎ除去という二本立てで進めていこうと思っていますし、引き続き刈り取りなども含めた、技術の開発に向けての支援取り組みをしていきたいと思います。 ◎北川 自然環境保全課鳥獣対策室長  ジビエの普及についての御質問です。  1点目はお話がありましたように解体技術者の研修を引き続き実施して、まずは取り組んでいる方の裾野を広げていくことが大切かと思っています。  もう1点は、現場で話を伺っていますと、解体技術者、また事業者の方はもっと使ってくれるところがあれば、一定ふやしてみたいということを、また、レストランや販売店によっては、きちんと定期的に納品されるようであればまた扱ってみたいという声は聞いています。そういったところのマッチングがやはり必要ということで、今年度、県である程度小規模に取り組んでおられる方を取りまとめて、一定供給できるようなシステムや、新しいメニューの開発、例えばソーセージ、缶詰、こういった特産物のアイデアをまとめている状況です。そういったツールをもって来年度は、予算的にはまだ少ないですけれども、その地域に合った提案をさせていただいて、なかなか一気に大規模は難しいかもわかりませんが、少しずつでも中長期的なものを地域ごとに広げていければと思っています。 ◎大塚 森林政策課県材流通推進室長  木材利用の関係ですけれども、今の状況木材に関しては丸太のような素材は年々ある程度ふえつつあります。それに引きかえ、製材品という製品のほうですけれども、県内流通量については大体2万立方メートルをずっと並行している形で、なかなかふえていないのも現状です。  そんな中で家に対する助成をずっとしているところですけれども、木材採用率が大分減ってきております。今後のことも含めて実際そうした建築物だけではなくて、木のおもちゃなど新しいところにも着眼していきながら、そうした意味では森の資源研究開発事業という新しい利用も今やっている状況です。今までの中で製品化された、例えば木製サッシについては新たな需要ということで、今そうした形でできているものもありますけれども、そうしたところをもう少しふやしながら今後広げていこうと考えています。 ◆駒井千代 委員  まず1点目の水草の件ですけれども、昨年度、オオバナミズキンバイに関しては、例えば北欧の機械で大規模なものに関しての刈り取りなど、新たな取り組みをされました。企業、大学もありますが、世界湖沼会議でもいろいろと世界とのネットワークがある中で、もう少し知見も広げられないかと思います。この技術開発提案募集に関してはもっと広げていく必要も除去に関しては特にあるのではないかと思います。  2点目のジビエですけれども、売り先がという話であれば、どこまでというのはあるかと思うのですけれども、やはり鹿の効用というかカロリーの面など、健康しが、滋賀めしという中で、もう少しそうした観点と絡めて認知度を上げて広げていくことも今の時期はあり得ると思うのです。ただ、なかなかここの部署では所管的には難しいところもあると思いますので、拡大についてはほかの部署との連携が必要かと思いますが、ぜひそうした形で売り先の問題であればやらないと少し難しいと思いますのでよろしくお願いいたします。  3点目の木材に関してですが、駅前を中心にマンション開発が多くて、マンション木材でというのは、外壁は難しいと思うのです。耐火基準は少しわかりませんけれども、例えば、内装という形で利用ができないかとか、今の住宅事情に合わせた木材の提供もあるかと思いますので、そういった提案もこちらから製材を含めて出していく必要があると思いますので意見として申し上げます。 ◆杉本敏隆 委員  まず、63ページの早崎内湖再生事業ですが、今、北側半分の整備工事をやられているのですけれども、何をやろうとしているか全然わからないのです。水を全部干してしまって、田んぼの土地改良工事をやっている感じです。今ある自然を全部壊してしまって、全くやりかえているような状況ですが、何をやろうとしているのですか。 ◎三和 琵琶湖環境部技監  早崎内湖の北区の堤防工事は、将来的に淡水内湖として概成するためにしています。同時に若干湖底の部分を掘り下げる工事をしています。そのために、一時的ではあるのですけれども、水を抜いて当該工事を進めている状況で、来年度も同じように北側から順番に計画的に工事を進めます。堤防はできてきていますので、掘り下げる工事をしていくと同時に、でき上がった内湖がしっかりと生態系が回復するよう、とりわけ多様な生物が住めるような環境にするために、湖底の部分、水際の部分の施工を注意深くやっていきたいと考えています。今後、水を徐々に張り、生物の戻りぐあいも確認しながら、いわゆる順応的という方法で工事を進めていきたいと考えています。その途中段階だと御理解をいただきたいと思います。 ◆杉本敏隆 委員  ビオトープって言うから、今ある自然をそのまま生かして何か事業をやるのかと思ったら、人工的に全部つくりかえてやっていく感じで、最終的にどのようになるのかまた示してください。  それから、65ページのヨシ群落保全事業費ですけれども、1番のヨシ群落保全管理事業は何をされるのか教えてください。 ◎三和 琵琶湖環境部技監  ヨシ群落保全管理事業については、長浜地区においてヨシ群落造成工事を平成29年度から進めているものですが、来年度も引き続き実施します。あわせて、伊藤園からの寄附金活用して、伊庭内湖ほかのヨシ帯維持管理に係る費用に充てるものです。 ◆杉本敏隆 委員  柳の伐採等維持管理を実施するということで、175万円上がっているのですが、今の柳の繁殖状況を見ると175万円ぐらいでは全然足りないと思うのですが、いかがですか。 ◎三和 琵琶湖環境部技監  委員も御承知のとおり、非常に巨木化している状況があって、その中で我々としてはできる限りといいますか、これで十分とは思っておりませんけれども、来年度予算としてはこの175万円で対応したいというものです。 ◆杉本敏隆 委員  175万円で何本の柳の木を切るつもりですか。 ◎三和 琵琶湖環境部技監  今、具体にはありませんけれども、場所にもよると思いますので、適正な部分も含めて、175万円の中で可能な限り伐採をしていきたいと考えています。 ◆杉本敏隆 委員  次に、環境事業公社へは出捐金になっています。造林公社出資金になっているのですが、この出資金出捐金の違いは何ですか。 ◎三橋 循環社会推進課長  環境事業公社については、出捐金となっておりまして、当初にクリーンセンターを整備するときに借り入れた分の損失補償という形で県はしており、それについて環境事業公社返済金に対して出捐をしているもので、出資金との違いは負担をしているか、幾分権利が生じるのが出資金だと私どもは理解をしています。 ◎廣瀬 森林政策課長  一方、造林公社の場合については、出資金という形で滋賀県から資金を出していますけれども、特にこの造林公社の場合については、県が関与条例をつくりまして、この造林公社の経営に対して常に滋賀県がしっかりと関与をしていくという観点で、この造林公社の経営に対するいろいろな助言を含めてコントロールが一定あるという意味から出資という表現をしています。 ◆杉本敏隆 委員  それぞれ説明してくださったのですが、出捐金出資金ってどう違うのか、そこを説明してください。 ◎三橋 循環社会推進課長  繰り返しになりますけれども、出捐金は補填的に負担をしているもので、出資金は権利があると理解しています。 ◆杉本敏隆 委員  権利があるということですが、出資金は戻ってくる可能性があるという意味ですか。 ◎廣瀬 森林政策課長  この出資をして、それに対する回収はありませんけれども、この運営に関して県が一定の関与をするという意味合いです。 ◆杉本敏隆 委員  最後に、カワウ事業ですけれども、去年まで水産課でやられていた事業がこっちへ移っているのですけれども、何でこちらに移ったのですか。 ◎北川 自然環境保全課鳥獣対策室長  今年度までいわゆる水産被害を減少させる目的で、水産課で実施しておりましたけども、琵琶湖での水産の被害感がかなり減ってきたということで、水産課では一定ここで有害捕獲としては終わりますということでした。我々としては一定管理計画をもっておりまして、滋賀県内で4,000羽を目指すという目標をもっています。それには今の取り組みをまた継続してやっておく必要があると考えていますのと、一度竹生島での捕獲を中止した年がありまして、その年に爆発的にカワウがふえたということもありますので、今の状態で一気に捕獲を中止してしまうのは危険ということで、まだまだ一定捕獲をする必要があるという判断で自然環境保全課が来年度より捕獲を始めます。 ◆杉本敏隆 委員  78ページに、そのカワウ対策事業が3つあるのですけれども、今おっしゃったのはどれに該当するのですか。 ◎北川 自然環境保全課鳥獣対策室長  78ページの4番、カワウ広域管理捕獲実施事業、これが今年度まで水産課で実施しておりました春の竹生島周辺での捕獲です。 ◆杉本敏隆 委員  これは国からの補助金が今までからあったと思うのですけれども、その補助金仕組みは変わらないのですか。 ◎北川 自然環境保全課鳥獣対策室長  この農林水産省の交付金ですけれども、仕組みは変わらず、その予算をそのまま活用するものです。 ◎三和 琵琶湖環境部技監  先ほど杉本委員から御質問がありました柳の伐採本数ですが、来年度予算の積算上は54本を予定しています。 ◆中村才次郎 委員  4点ほど聞かせていただきたいのですが、まず68ページの災害廃棄物処理体制強化事業ですけれども、各市町でも廃棄物処理計画等ができていると思います。その状況と、「適正に運用するために訓練、研修等を行い」と書いてありますけれども、これは市町と一緒になって訓練を行うということなのでしょうか。 ◎三橋 循環社会推進課長  市町災害廃棄物処理計画については、現在5つの市で策定済みで、今年度中にあと4市町ほど策定をいただくことになっています。訓練については、市町皆さん、一部事務組合皆さん、あるいは県と協定を結んでいます一般廃棄物産業廃棄物の関係の団体の皆さんと、私ども県の者が一緒になって防災センターで1日かけて訓練をしているものです。 ◆中村才次郎 委員  結局できていない市町はあとどれだけ残っているのですか。
    ◎三橋 循環社会推進課長  現在できているのが5市で、今年度末に4市町が予定されると聞いていますので、残り10市町です。この残りについては、私どもも随時、あるいは訓練や日常の情報提供を通じて状況把握等、策定の促進に努めているところです。 ◆中村才次郎 委員  県でも大変立派な計画を立ててくださっていますが、やはり災害が起きたときの現場は市町ですから、しっかりと計画を立ててもらって県との連携ができないと、実際に発災したときにどうするかというのができないと思うので、またそこら辺の働きかけをお願いしたいと思います。  73ページのみんなの森づくり活動支援事業についてですけれども、知事も言っておられる、やまの健康に関して里山の保全が大切だと思うのです。森林所有者や、里山の保全グループが共同で行う里山づくり取り組み支援していくと説明が書いてありますけれども、そこら辺をもう少し具体的にどういったグループ支援していくのか、どれぐらい支援していくのか教えていただきたいと思います。 ◎廣瀬 森林政策課長  まず、メーンとなる事業は、国の補助事業であります森林山村多面的機能発揮対策事業です。この事業においては例えば里山林の景観を維持するための整備活動でありますとか、侵入竹を除去する、あるいは竹林そのものを整備する活動です。また、これを資源として活用していくために広葉樹林をシイタケの原木や薪に利用していく、そういった活動に対する補助がメーン事業となっています。そのほか、やまの健康の関連事業として、森の恵み活用促進事業があります。これはどちらかというと都市等環境の中で生業化、あるいはビジネス化していくことに対する支援をしていこうというものであります。これは森林の空間も含めた形での活用を目指しています。 ◆中村才次郎 委員  続けて同じ73ページですけれども、先ほど成田委員からも質問があったところですが、森林環境学習事業は、やまのこ等を行うために1億円以上の予算がついています。来年度は235校、県内全部の学校が参加していただけるということで大変いいなと思います。教育委員会との協力体制があるのですけれども、各校への予算というか、これだけ使えますというのがきて、終わった後、報告書も出すのですけれども、意外と補助金が潤沢にあるという感じがしたのです。その辺はいかがでしょうか。 ◎廣瀬 森林政策課長  まず、やまのこにおける事業の内訳を大まかに御紹介しますと、参加する学校側の経費が、235校分で3,300万円余りです。一方、受け入れ施設側の経費は9施設分で7,800万円弱を見込んでいます。そのほか、指導者養成等に80万円弱ほど見込んでいますけれども、参加校の経費のうち、大きなものはバスでの移動代です。一方で、直接学級でお使いになっていただく事前事後学習経費は1学級1万円となっており、1万円が多いか少ないかというところですが、有効に活用されている学校も多いですし、できるだけ実態に応じてお使いになっていただいている状況です。 ◆中村才次郎 委員  わかりました。1学級1万円ですね。  もう1点、75ページの「やまの健康」推進事業費の3番目、「山を活かす、山を守る、山に暮らす」都市交流モデル事業ですけれども、これは「資源の再発掘・活用により森林山村地域に訪れる人や関わる人を増やし、山村地域活性化を図る」となっていますが、資源の再発掘、活用によりというところをもう少し詳しく教えてください。 ◎廣瀬 森林政策課長  これは長浜市の北部地域での取り組みを進めておりまして、これまで高齢化、あるいは過疎でその地域が疲弊していくことばかりがクローズアップされていますけれども、具体的には例えば長浜市木之本町の奥山に栃の木の非常に立派な森林保全されています。こういうものを活用して、都市の方々に来ていただくことによって、この地域活性化を図っていこうという動きがあったり、あるいは、運営のメーンになっているのが長浜森林マッチングセンターというところですけれども、地域の山の中にあるお寺で、余呉町の菅山寺へのツアーとして森林整備とあわせて、その文化財を守っていく動きを市民の方々と一緒につくろうといった動きをされており、その支援を県として行っているものです。 ◆中村才次郎 委員  今年度、昨年度はどれぐらいの方が来られたのでしょうか。 ◎廣瀬 森林政策課長  イベントの交流回数は平成30年度までは毎年2回ずつ行っておりましたけれども、今年度は土倉鉱山へのツアーなども非常に人気がありまして、8回行っています。参加人数は後ほどお答えしたいと思いますが、そのほかのお試し就労体験を、10名程度を目標にやっていますけれども、平成28年度が5人、平成29年度が8人、平成30年度は4人、今年度は現在のところ7人となっています。また、1カ月以上の就労支援については、目標8人に対して大体2人から4人ずつの参加をしていただいています。 ◆周防清二 委員  61ページの琵琶湖博物館のリニューアルですけれども、長寿命化等推進事業費の2億9,800万円について具体的に教えてください。 ◎中村 環境政策課長  琵琶湖博物館は建ってから期間がたっていますので、長期的に年度ごとに分けて予算を組んでいる長寿命化のために進めている事業でして、例えば建築工事本館棟の屋根の工事、あるいは外壁の改修工事電気設備工事の改修ということで、これについては変電設備中央監視設備の改修、それから機械の設備改修ということで空調の設備給排水等設備消火設備等の改修を行っていきたいと考えています。 ◆周防清二 委員  続いて73ページです。今もありましたが、木育の話で、未来へつなぐ木の良さ体感事業の1億1,900万円は、木のおもちゃを広げていっていただけると思うのですが、1億円で全部をするわけではないでしょうけれども、木のおもちゃを具体的にどの程度までされているのか、教えてください。例えば全幼稚園というわけにはいかないでしょうが、子育てセンターに幾つか配るのかという具体な話を教えてください。 ◎大塚 森林政策課県材流通推進室長  木育の、特に木のおもちゃに関しては全ての保育園で使うのはなかなかまだ難しい状況で、そこまでの話はまだいっていません。その中で、木のおもちゃをつくれる業者は県内でまだ15社か16社あるところです。合わせて、それを伝えていく人たちが今のところ3名、4名程で、なかなかまだ育っていません。まずは今言いましたように、木のおもちゃを広く知っていただく、木育はやはり子供から大人までを対象に木材とか木製品に触れ合って、木のよさを知っていただくという大きな事業ですので、子供だけではなくて広く皆さんにと思っているのは事実です。そうした意味では、今の木のおもちゃをつくれる業者は15社程度しかありませんので、一つの枠組みをつくりながら、もう少しその辺が県内に広められるように、保育園から注文があった場合に関しても、対応できるようなおもちゃも必要だと思っています。ある程度そうしたきちんとできているところが、まだ製品としては数点ぐらいしかありませんので、その辺をもっと広げていくのがまず重要かと思っています。ある程度できた中で、先ほどもお話がありましたように、各市町にある程度使っていただけるという話があればそこをさらに深めていくのが必要かと考えています。 ◆周防清二 委員  福井市だと思うのですけれども、子育てセンターに木のおもちゃがたくさんあって、みんながそこに行くのです。そうしたおもちゃで遊べる場所が1つあるだけで大分違うのです。できれば全ての保育園に配っていただきたいところですが、先ほど買っていただくと言われましたけれども、なかなか手を出しにくいと思うのです。県から配ったほうが早いと思うのですけれども、本当に木育をしようとしたら、前を向いた動きをしてほしいと思っていますので、来年度にはぜひともそうした予算をお願いしたいと思います。 ◎大塚 森林政策課県材流通推進室長  来年度については、なかなか買うのは難しいので、レンタルという形でそのよさを知っていただくことを考えています。セット数を多く準備することは難しいかと思っていますけれども、たとえ少しの数でありながらも皆さんから公募いただいて、その中で貸せるところがあればお貸ししながらよさを知っていただくということです。企業にもお願いをしており、例えば草津近鉄の4階のフロアには木のおもちゃが置いてあり、集まっていただいていますし、携帯ショップ屋に一部そうしたところをつくっていただくことで、木のおもちゃの空間をあわせてやっていこうということで来年度、大きなことではないのですけれども、やっていきたいと思っています。 ◆周防清二 委員  多分保育園側にもニーズはあると思いますので、ぜひとも広めていただきたいと思います。  75ページの林業イノベーション推進総合対策費の1,000万円ですけれども、今年度は林業・木材産業高度化対策費が2億4,000万円もありましたが、令和2年度は6,900万円のうちの1,000万円ではないですか。いろいろな機材を供給されるのかと思うのですけれども、とても予算が落ちていますし、この1,000万円だけ表側に出していただいていますが、ほかにどういう機材を提供されているのか、何で減っているのかも含めて教えてください。 ◎上野 森林保全課長  林業イノベーション推進総合対策費については、平成2年度からの国の事業です。これは特に造林事業や山に行くのがすごく労力がかかるということで、例えばドローンを利用していかに省力化できるか、効率化できるかということを実証するような事業です。その中で資材購入としては1,000万円の中の100万円です。残りについては造林の作業、森林整備を作業する経費として見込んでいます。資材としては、ドローンや、それの解析用のソフトウエアの購入です。 ◆周防清二 委員  前年度は2億4,000万円あったけれども、これはほかにどういうことをやっていたのですか。ことしは何でないのかという、その辺だけもう1度教えてください。 ◎上野 森林保全課長  今年度の林業・木材産業高度化対策費の2億4,000万円の内訳ですけれども、木造公共建築物等整備事業の2億円を見込んでおりましたが、来年度はそれがありませんので、その分は減額となっています。 ◆周防清二 委員  続いて、同じページで「やまの健康」実践事業の都市の課題は何と考えておられるのか教えてください。 ◎廣瀬 森林政策課長  私たちが考えている都市の課題については、今回県民アクションガイドをつくる過程で、有識者の皆様と懇話会にていろいろと議論させてもらったところで把握しています。都市生活で非常にストレスを抱えている、あるいは子育て世代の方々においては子育ての不安であるとか、一定のストレスがあるということです。山、いわゆる森林や農山村とかかわっていただくことによって、この課題が解決していけないかということを考えて、来年度のこの実践事業を実施していきたいと思っています。  それから、先ほどの中村委員からの御質問でありましたマッチングセンターにおける山を活かすイベントの参加者でありますが、今年度、直近で8回したイベントでは、合計で160人の方に参加していただきました。 ◆周防清二 委員  最後になりますけれども、猿の事業が1,200万円だけですが、山では手に負えないのが猿だということで大変困っておられるところが多々ありますので、1,200万円で何をするのかお聞きします。 ◎北川 自然環境保全課鳥獣対策室長  ニホンザルの事業ですけれども、78ページの1番ニホンザル個体数調整推進事業は、各市町事業者になり個体数調整を実施するという事業です。もう1点、有害捕獲、実際に害を与えているニホンザルの個体を捕獲する事業があり、それについては79ページの5番、鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業の中で各市町に実施していただいています。この事業については、国の交付金活用して、現在ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、カワウも含めてこの事業の中で各市町に実施していただいています。 ◆周防清二 委員  わかりました。現状、群の調整は具体的にどの程度減っていっているのか、数字がある程度わかれば教えてください。 ◎北川 自然環境保全課鳥獣対策室長  昨年度、ニホンザルの管理計画を策定して、その時点での数字ですけれども、県内で群れの数として126群れあり、前回の記録から比べて1群れ増加しています。ふえた群れ、また減った群れもあり、プラスマイナスですけれども、前回から1群れふえている状況です。一方、生息数、個体数ですけれども、こちらは5,310頭ということで、前回の約7,800頭から数としてはかなり減ってきている状況です。 ◆周防清二 委員  イノシシや鹿は柵でとめられるけれども、猿だけはどうも仕方がないということを山の方に住まれる方からよく聞きますので、何とか群れごと調整するなど、できるだけ被害が少なくなるよう、被害があるという声があれば対応をよろしくお願い申し上げます。 ◎北川 自然環境保全課鳥獣対策室長  捕獲についても市町中心に取り組んでいただいているところですが、やはり地元住民の追い払いですとか、猿も電気柵がありますので、そういったものも設置しながら追い払いと捕獲の両方を組み合わせてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。 ◆井狩辰也 委員  64ページですけれども、琵琶湖保全再生計画改定推進事業琵琶湖保全再生法に基づく事業になるのですか。 ◎三和 琵琶湖環境部技監  そうです。琵琶湖保全再生法に基づく琵琶湖保全再生計画の改定に係る部分です。 ◆井狩辰也 委員  これはいつ改定になるのですか。 ◎三和 琵琶湖環境部技監  来年度末で終期になりますので、来年度末に新しい計画をつくります。 ◆井狩辰也 委員  それに向けて来年度協議をされると思うのですけれども、実際計画に基づいて、お金は国庫から支出されるものなのですか。 ◎三和 琵琶湖環境部技監  これについては、計画に基づいてやる事業といいますか、琵琶湖保全再生計画においていろいろな事業を位置づけることになりますけれども、それは市町、県、国が分担してそれぞれの予算でやることになります。その事業をこの計画の中で位置づけていくことになります。 ◆井狩辰也 委員  実際、今年度もあると思うのですけれども、どういった事業をされて、国から実際どれぐらいの金額が出ているのですか。 ◎三和 琵琶湖環境部技監  基本的に国直轄の事業と、補助等が出ているものがあります。しばらくお待ちください。資料を確認します。 ◆井狩辰也 委員  来年度はどういったことを今考えているのですか。この事業でどういったことを協議されるのですか。 ◎三和 琵琶湖環境部技監  この琵琶湖保全再生計画の改定に係る部分については、基本的に改定に係る国との協議、あるいは琵琶湖保全再生推進協議会と申しまして、国と協議をしながら進めていく部分がありますので、それに係る会議の開催費等を計上しています。計画に基づく事業を引き続き進めてまいりますので、個々の事業はそれぞれ予算に計上して進めていく形になります。 ◆井狩辰也 委員  ここで計画されているものと、ほかに例えばヨシ群落とかいろいろな事業があるのですけれども、そういったすみ分けはどうなっていますか。琵琶湖保全再生法があることでどういった効果があるのですか。 ◎三和 琵琶湖環境部技監  琵琶湖保全再生法ができて、まずどう変わったのかという部分ですけれども、一つには例えば環境省の具体の事業として新規の事業琵琶湖保全に係る推進費ができました。それが今、年間3,900万円程度の事業として新たに位置づけられているものがあります。それ以外の琵琶湖保全再生計画に位置づけている事業は、従来からやってきている琵琶湖保全に係るさまざまな事業をこの計画に位置づけて、一くくりにした形で見える形にして、国もそれに対応する各省庁が、先ほど申し上げました、協議会あるいは幹事会、担当レベルでもそういった形で、各省庁の予算のうち琵琶湖の総合保全に係る事業はこういうもので、これだけ予算があるということを認識していただいて、それぞれ新たな事業につなげていただいています。個別には政府要望等で県からこの琵琶湖保全再生法に係る事業について要望していますので、その過程で省庁の皆様方と十分協議をしながら、法律ができたことで、琵琶湖は国民的資産であるという位置づけができたので、各省庁からその予算を上げていただきやすい形になったかと思っています。個々の直轄の事業においても、例えばオオバナミズキンバイの刈り取りについては増額していただいていますので、そういった形で少しずつではありますけれども、成果が上がってきているかと思っています。 ◆井狩辰也 委員  74ページに全国林業後継者大会開催準備事業とありますが、林業後継者というのはどういった方を指すのですか。 ◎廣瀬 森林政策課長  一般的には森林の所有者を林業後継者と言っていますけれども、滋賀県においては、その森林所有者に加えて、森林の作業に従事される方、あるいは森林組合にお勤めの方、特に令和3年度に開催する林業後継者大会では、ボランティアで森林の整備にかかわっていただいている方もたくさんいらっしゃいますので、県としては、そういったNPOの方々、地域おこし協力隊の方々を林業後継者大会を支える人々としてもっと参画していただきたいと思っています。 ◆井狩辰也 委員  組合や所有者の方はいらっしゃると思いますけれども、実際に作業をされているのは作業班の方だと思うのです。まず作業班の方が生計を立てていかなければいけないと思います。この作業班の方の後継者はいるのですか。73ページに森林・林業人材育成事業もあるのですが、これ自体はもう市町の人材を育てているという書き方ですけれども、例えば実際作業される方や現場で働いている方の後継者は今育っているのですか。 ◎廣瀬 森林政策課長  今、御指摘いただきました73ページの2番の森林・林業人材育成事業は、今年度開設した滋賀もりづくりアカデミーで、3つのコースを用意しています。  1つ目は、実際に森林の作業に携わっていただく既就業者の方々、これは作業班を中心に47班、県内にはいらっしゃいますので、班ごとに10班程度、4年ぐらいかけて現場で指導する形で研修を行っていきます。生産性を上げることで1年間の収入を上げていただくことを目指したいと思っています。  それから2つ目のコースは、新規就業者コースです。これは林業事業体を含めた作業班の新規就業者を育成し、就業につなげていくことをやっていきたいと思っています。これは令和2年度から新しくスタートするものです。  それから3つ目のコースは、市町職員コースです。令和元年度から国の森林経営管理法がスタートしました。放置林対策市町が主体となってやることが法律で位置づけられました。一方で、林業という専門職で採用されている職員は滋賀県内市町にほとんどいませんので、森林をどのように取り扱って、どのように整備をする、具体的にはどのように設計して発注するか、そうしたことも含めてスキルを高めていただくためにコースを設けているものであります。 ◆井狩辰也 委員  78ページの獣害対策担い手育成事業ですけれども、狩猟者は今ふえているのですか。実際どれぐらいの方がいらっしゃるのですか。 ◎矢野 自然環境保全課長  獣害対策担い手育成事業についてですけれども、3つの事業を実施しており、まず捕獲技術者の育成のための現地研修、それから射撃技術向上のための講習会を行っていただくときの助成です。それから捕獲対策実施のためのリーダーとなる被害防除推進員を設置することにより獣害対策の担い手をしっかりと育成していくということで進めています。今の担い手の方の数については、近年横ばい状態で、1,000数百名ぐらいの規模だと認識していますけれども、高齢化といった状況が見込まれますので、しっかりと若手の育成も意識して事業を進めていきたいと思っています。 ◆井狩辰也 委員  高齢の方がふえて、猟にも出られないということも聞いています。若い方も入ってこない、射撃はもちろんやらないと、免許を更新していくために必要なことだと思うのですけれども、人数が横ばいで高齢化になっても、現状ではその方に猟に行ってもらわないとだめだと思うので、そういった対策もぜひ考えていただけたらと思います。やはり若い方がふえるようにしていただきたいと思います。
    ◎三和 琵琶湖環境部技監  先ほどの琵琶湖保全再生計画絡みの予算全体の事業費の部分については、来年度は約364億円となっています。大規模な公共事業である、例えば流域下水道の事業も全部含めて、この程度の予算額になっています。 ○加藤誠一 副分科会長  68ページですが、ごみゼロしが推進事業のプラスチックの削減ですが、7月からレジ袋が原則有料化になります。今までもそうした運動や流れがありましたし、マイバッグを大分持っていると思うのですけれども、レジ袋が有料化になることを契機に、改めて県民運動や事業者取り組みもあります。具体的に有料化をベースにしながら、どうやっていくのですか。滋賀県の現状がわからないけれども、進みぐあいがもしわかれば触れていただきながら、新年度どういった形でやられるか教えてください。 ◎三橋 循環社会推進課長  国のレジ袋有料化については、バイオマスプラスチックや生分解性プラスチックを含むものなど一部を除いて、基本的に小売店については全てということで、県では規制ではなくて協定を結んでレジ袋の有料化を進めてきました。一つの課題としてコンビニエンスストアやドラッグストアについては県のお店だけで決められるものではなく、全国的な取り組みが必要ということで、滋賀県から環境省等への政府提案でも盛り込ませていただいて、全国的な動きも踏まえて国でもそうされたと思います。  今後については、県の協定は7月からの国の動きも踏まえながら、少し見直しも必要かとは思いますけれども、基本的には今までの経過がありますので、有料化を進めてきていただいたところについてはそのままやっていただきます。有料化までいきませんけれども、削減の取り組みということでいろいろな呼びかけ、啓発、そうしたものに協力いただいている協定事業者もあるので、今後、国の動きや、さまざまな動きを捉えて進めたいと思います。  プラスチックごみは、国全体で800万トンとか900万トン出ると聞いています。一方でレジ袋については、なかなか確定した数字ではないのですけれども、15万トンとか20万トンというレベルです。レジ袋は象徴的に取り組んでいるもので、これで全てが進むということではありませんので、幅広く流通業界だけではなくて、製造業などさまざまなオフィスで使われる部分もありますし、事業者取り組みも必要だと思います。もちろん国民、県民に呼びかけて意識を変えていただく、実践していただくことも大事かと思っていますので、その辺については今後、令和2年度春の国への政府提案等でも盛り込んでいくべきかと思います。あわせて今までの経過でいろいろな事業者や県民団体等ともこれまで取り組んでまいりましたので、そこの意見もいただきつつ進めたいと思っています。 ○加藤誠一 副分科会長  そうしたいろいろな状況の中で頑張ってやっていただければと思います。  もう一つ、井狩委員に関連して、琵琶湖保全再生計画改定推進事業で、初めて改定を迎えますけれども、できたときにかなり期待が大きかった法律ですが、実際財源的にもなかなか難しい話です。県としてどういう効果を持つ計画にしていくか、例えば法律ができて計画ができて、各省庁でどの辺までその意識があるのかというと、なかなか余り見えてこないと思います。  これは作戦だと思うのですけれども、例えば琵琶湖に直接関係する部でここだけは何とかしないといけないという部分は強調して、計画の中でも重点的に取り組んでいくところを目立たせて、各省庁にその予算を何か特別にしてくれという感覚をもった改定をしていかないといけないのではないかと思います。部長として初めての改定に当たっての思いがありましたらお願いします。 ◎石河 琵琶湖環境部長  御指摘のように、法律ができて、計画ができて、初めての改定を迎えます。それで今、この計画ができてどうだったのかということを国でも法のフォローアップ、県でも計画のフォローアップということでやっています。そのフォローアップで課題が何なのかということをきちんと整理をして今後につなげていきたいと思っています。この法律ができて、おっしゃるように財源予算は目に見えてどんとふえたとか、そうしたものは確かにないかもしれません。  でも、この法律ができて国土交通省と環境省を中心に関係省庁を集めていただいて、定期的にそうした議論をする場ができましたし、国でもそうした枠組みもできていますし、県、それから他府県も含めて協議会という枠組みもできました。そうしたきちんと議論する場ができたのは大きいです。何よりも国民的資産と位置づけられたことで国の琵琶湖に対する目が少し変わったということは確かにあると思います。それを具体的にどう生かすかということですので、今度の計画の改定については、きちんとその現状を整理して課題を踏まえ、少しでもその課題につながるように、計画の改定をしていきたいと思っています。おっしゃいますように、何か際立たせてと言いますか、一般論ではなくてここという具体の話で際立たせるような工夫ができたらいいなと思っています。そうしたやり方は今後いろいろと工夫し、皆さんとも議論をしながらやっていきたいと思っています。 2 議第5号 令和2年度滋賀県林業・木材産業改善資金貸付事業特別会計予算について (1)当局説明  高木琵琶湖環境部次長 (2)質疑、意見等 ○加藤誠一 副分科会長  今年度の実績があったら教えてください。 ◎廣瀬 森林政策課長  3つの貸付事業がありますけれども、貸付事業ごとにお答えいたします。  まず、1つ目の林業木材産業改善資金については、平成19年度を最後に新規の貸し付けはないという状況です。  2つ目の木材産業等高度化推進資金については、現在3件で4者への融資を継続して行っています。  3つ目の林業就業促進資金については、平成20年度を最後に新規の貸し付けはありません。償還を引き続き続けているという状況です。 3 議第13号 令和2年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計予算について (1)当局説明  高木琵琶湖環境部次長 (2)質疑、意見等 ○加藤誠一 副分科会長  部局別予算の80ページの説明で、重点的取り組み事業(4)ですけれども、新規プロジェクト立ち上げを目指した現地調査は、どこで考えていますか。 ◎田本 下水道課長  海外協力については、これまで中国湖南省とベトナムのクワンニン省で海外協力を続けてきました。主にJICAの予算も使いながら続けてきましたが、本年度この2つのJICA事業が終了を迎えます。ベトナムについては、引き続き県の覚書に基づき協力を続けていく所存ですが、中国は終わったので、次の新しいパートナーを探しています。新規の案件形成に向けた調査をしており、現在東南アジアを中心に現地調査を行って、新しいパートナーを探している状況です。 ○加藤誠一 副分科会長  新たにやるところは、やはり滋賀県は特に水のシステムはすごいので、それに結びつくという前提ならばいいのだけれども、これをやった後、それがどう展開されていっているのか教えてください。 ◎田本 下水道課長  まさに委員御指摘のとおりだと思います。滋賀県はこれまで琵琶湖の水質保全ということで、世界的にも非常に誇れるような技術、それから民間企業においても高い技術をお持ちで、ぜひそういったものを生かして、県としてもSDGs、国際貢献にもなりますので、民間企業としてもその高い技術を使ってビジネスチャンスを創出できるような事業をつくっていくことが肝要だと考えています。したがって、滋賀県の強みが発揮される、閉鎖性水域で問題を抱えている地域を調査しているところでして、できれば今申し上げました県としての貢献、それから民間企業のビジネスチャンスの創出、もっと言えば県としても職員の育成というところにも重要な役割があると思っていますので、こういったメリットが発揮されるような事業を形成できるよう取り組んでいます。 閉会宣告  11時50分  県政記者傍聴:京都  一般傍聴  :中止...